海外赴任者支援/ハラスメント防止/メンタルヘルス対策
 
 

 
2009年4月に労災認定基準が改正され、パワハラについての項目が追加されました。具体的には「ひどい嫌がらせ、いじめ、または暴行を受けた(心理的負荷の強度III※)」という項目です。現在、職場の人間関係からうつ病を発症する労働者が急増しており、専門家から組織におけるパワハラ防止対策の緊急性が指摘されています。この問題を「労災」「訴訟」の防止対策だけでなく、そこに至らないまでも日常化している類似問題による「職場の生産性低下」も懸念されます。近年のパワハラ問題を検証していくと、「上司から部下」に加え、「同僚同士」「部下から上司」「高スキル社員から低スキル社員」など、行為の対象が多様化している特徴が見えてきます。こうした状況を改善していくには、現場における「専門家の力」が求められます。メンタルプラスでは、21世紀職業財団認定「セクハラ・パワハラ防止コンサルタント」が経験、専門性を活かし、パワハラ問題改善の支援をいたします。
※心理的負荷の強度V:「人生においてまれに経験することもある強い心理的負荷」
 
 
 

出典:厚生労働省(脳・心臓疾患および精神障害に関わる労災補償状況)
■精神疾患による労災請求と認定件数

平成21年度の労災請求件数は、前年から2割超増加し、初めて1,000件を突破しました。
※平成21年度 精神疾患による労災請求件数:1,136件

「職場におけるパワハラ問題」が、労災請求件数増加要因の一つとして考えられます。










■都道府県労働局

 「民事上の個別労働紛争相談件」における
 「いじめ・嫌がらせ件数」」


行政機関への問い合わせも増加傾向なのがわかります。

平成21年度の「いじめ・いやがらせ件数」は35,000件を超え、平成14年との比較から5倍以上増加しています。





 
 
ラインケア・マネジメント研修は、「教育研修」「コンサルティング」「カウンセリング」でPDCAサイクルを回し、職場における「パワハラ問題」を改善いたします。下記はプログラム例ですが、内容はご要望をお伺いし、ご提案いたします

   対象者 Aコース  Bコース  Cコース 
 STEP1  人事
産業保健スタッフ
|コンサルティング| 問題把握
■ヒアリング
■プログラム内容決定
■アンケート実施
(研修対象者)
■ヒアリング
■プログラム内容
決定
■アンケート実施(社員全員)
■ヒアリング
■プログラム内容決定
 STEP2  管理
監督者
|教育研修| 集合研修実施
■3時間コース
1.メンタルヘルスの現状
 ・労災認定基準について
 ・自殺者の推移
 ・メンタルヘルス関連の法律について
2.パワーハラスメントの現状
 ・パワーハラスメント防止の必要性
 ・法的責任(企業責任・個人責任)
3.職場のパワーハラスメント
 ・パワーハラスメントの定義
 ・管理職が注意すべき点
 ・パワハラ理解度テスト
4.パワハラを起こさないために
 ・部下との対話
 ・部下のタイプ別指導法
5.目標設定
■6時間コース(1日) 
1.メンタルヘルスの現状
 ・労災認定基準について
 ・自殺者の推移
 ・メンタルヘルス関連の法律
2.パワーハラスメントの現状
 ・パワーハラスメント防止の必要性
 ・法的責任(企業責任・個人責任)
3.職場のパワーハラスメント
 ・パワーハラスメントの定義
 ・管理職が注意すべき点
 ・パワハラ理解度テスト
4.パワハラを起こさないために
 ・部下のタイプ別指導法
 ・アサーション、傾聴トレーニング
5.事例検討
 ・グループワーク
6.目標設定
 STEP3  選定  |コンサルティング・カウンセリング| 個別教育研修(研修終了後3カ月以内)
 − ■個別教育研修(1人30分〜50分)
・目標達成の成果共有
・改善、修正に向けた相談
・個別ケースについて相談
※対象者、人数はご相談のうえ、決定します。
 STEP4  STEP2
参加者
|教育研修| フォローアップ研修(集合又は個別研修後半年以内)
 −  − ■フォローアップ研修(3時間〜6時間)
1.グループワーク
2.アサーション、傾聴トレーニング
3.目標設定
 
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