海外赴任者支援/ハラスメント防止/メンタルヘルス対策
 
                     
   
   
   
   
    近年、日本企業のグローバル化に拍車が掛かり、一部のエリート社員だけでなく、技術職、一般社員等、誰でも海外勤務する時代になりました。海外事業所では、ビジネスや生活習慣の違い、日本人、現地労働者との対人関係、本社の期待の大きさからくるプレッシャー等がストレス要因となり、相談資源も乏しいこともあり、国内以上にメンタルヘルス問題が深刻になっています。 突然海外勤務が決まっても、赴任したくないという気持ちのまま赴任すること自体、メンタルヘルスリスクを高めます。渡航前に、カウンセラーによる面談(葛藤の解決、不安の解消、ストレス対処法の勉強、目標の設定など)や人事による現地情報の提供、健康管理スタッフによる健康アドバイス等を実施することが赴任地での適応度を高める働きとして期待できます。海外勤務は労働、生活環境両面において、質的過重性が高いことにより、国内以上の健康管理体制が必要との見解が判例でも示されています。企業責任としての安全配慮義務、現地法人の生産性向上の観点からも海外赴任者の心のケアは不可欠になっています。 
 
   
  【講演・研修実績】
□海外赴任におけるメンタルヘルス対策と法的リスクについて |東京商工会議所主催|
□海外赴任者の適応支援 |特定非営利活動法人 セフティマネジメント協会|
□海外赴任におけるメンタルヘルス対策と法的リスク |(株)リラックス・コミュニケーションズ主催|
□海外のメンタルヘルス事情 |メンタルヘルス法律研究会シンポジウム|
□海外赴任者のメンタルヘルス |EAP会社|
   
  【現地支援実績】
□中国事業所支援 |東証一部上場企業| 
□マレーシア事業所支援|東証一部上場企業|
□タイ事業所支援|東証一部上場企業|
□ベトナム事業所支援|東証一部上場企業|※2013年初旬予定

 
 
 
   
|出発前の注意|

企業のグローバル化は加速しているものの、某団体のアンケート結果によると、海外赴任したくないという人は半数を超えています。赴任したくないというマイナスのモチベーションを抱えたまま現地に行くことでメンタルヘルスのリスクを高める要因となります。
そこで、赴任前に現地の情報を十分に収集することで不安を解消し、海外赴任のマイナス面だけでなく、プラス面にも注目し、赴任地での仕事と私生活それぞれの目標を設定したり、セルフケア能力を向上させる支援が現地での適応度を高めるのに有効です。
   
|同伴家族のメンタルヘルス|

グローバル企業の人事部から「同伴家族のメンタルヘルス不調が多いがどうしたらいいか?」という相談を受ける機会が増えています。家族問題を抱えている人は、心身の健康度の低下を招き、仕事でも躓きやすくなるため注意が必要です。赴任中であれば国内以上のダーメージを受けることは間違いないでしょう。赴任者には職場という安定する場所がありますが、妻は知り合いがいない孤独な環境下で心理的に不安定になりやすく、メンタルヘルスリスクが高まります。同伴家族の健康も赴任者のパフォーマンスに影響を与えることから企業として一定の配慮が必要です。
   
|アルコール量増加・ライフスタイルの乱れ|

民間企業の調査によると、赴任中は、赴任前よりアルコール量が3倍近く増加する人が多いとのことです。お酒は少量であればリラックス効果が得られますが、睡眠の質を下げたり、生活習慣病への影響等、マイナス面も多く注意が必要です。とりわけ、お酒の付き合いがビジネス習慣となっている中国への赴任者のリスクが高いといえます。お酒以外には、「治安が悪いのでジョギング等の運動をしなくなった。」という人も声も多く耳にします。自宅でストレッチやスクワット等、軽い運動を毎日続けることが健康維持に効果的です。企業は、健康診断の結果だけでなく、お酒や生活習慣等のライフスタイルのチェックも定期的に実施することが望ましいでしょう。
 
 

|厚生労働省・メンタルヘルス指針「4つのケア」が機能しない|

厚生労働省が平成18年に「労働者の心の健康保持推進のための指針」をだし、この中で、メンタルヘルスケアに関する事業場の問題点を解決する具体的な実施事項等について「心の健康づくり計画」を策定する必要があるとし、その実施に際しては、「4つのケア」を継続的かつ、効果的に行われることが必要だとしています。
海外では、「事業場内産業保健スタッフによるケア」「事業場外資源によるケア」が機能しにくく、現場で求めらる「セルフケア」「ラインによるケア」頼みとなっているのが実態です。メンタルプラスでは、
「海外で機能する4つのケア」をご説明し、導入を支援しています。
  
 
 
   
 
   
このページの先頭へ