【最新情報】マタハラ防止・法規制強化へ
メンタルプラス和田です。
本日、職場のハラスメント防止に関して、大きなニュースが飛び込んできました。
１億総活躍社会実現に向けた政策の一環として、現在、働く女性が妊娠や出産をしやすい労働環境の整備が進んでいますが、職場の３大ハラスメントの一つである「マタニティーハラスメント」に関し、企業への法規制強化に向けて、今国会で関連法を改正し、２０１７年４月からの実施を目指すとの報道がありました。
具体的な内容は、「就業規則で禁じる」「相談窓口設置」「社員研修の実施」等の案が出ています。
派遣社員も対象とし、違反した企業名の公表も検討されているようです。
現在の法律において、妊娠・出産後の降格は禁止しているものの、セクハラと違って、上司や同僚の言動については対象外という状況だったのが、今回の改正によって、言動についても対象となる点を捉えるとセクハラと同じレベルの強い規制を企業に課すことになります。
２０１４年１０月、妊娠・出産後の降格を違法とする最高裁判決が出てから、マタハラ法改正の声が上がっていましたが、早い展開で実現の運びとなりそうです。
現在、職場のハラスメント防止研修といえば、「パワハラ中心に実施してほしい」という依頼が増加傾向にありますが、2014年６月に男女雇用機会均等法が改正され、「セクハラの事後・予防対応徹底」が求められることになり、今回のマタハラ改正の動きを受け、均等法関連のセクハラ・マタハラ防止研修のニーズが高まりそうです。
弊社におきましては、職場のハラスメント研修支援の実績を活かし、今年は、マタハラ防止の提案および支援にも重点を置いて取り組むことで、ハラスメントのない社会、ハラスメントのない職場環境の実現に貢献してまいります。
メンタルプラス 和田
