2016年7月 8日

【最新情報】マタハラ指針案が明らかになる。


メンタルプラスの和田です。
私は、全国で講演をする機会が多いため、年間数十回、羽田から飛行機を利用しますが、昨日は、飛ばずに地上のみの仕事でした(羽田空港内)。講演後は、搭乗時間を気にすることなく、空港内のカフェでのんびりした時間を過ごすことができました。国際線出発ロビーには、広めのオープンカフェがあって、PCを使っての仕事もはかどります。いつもと違った体験も新鮮なものですね。

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さて、本日は、マタニティハラスメントに関する報道がありましたので、ご案内いたします。
マタハラは、セクハラ、パワハラと合わせて、職場の3大ハラスメントと呼ばれていますが、2014年の妊娠降格訴訟の最高裁判決後、再注目されるようになり、改正男女雇用機会均等法で、セクハラと同じように「雇用管理上必要な措置」を講じるよう企業に義務付ける流れとなりました。

来年1月の法施行に向けて、対処方針を就業規則などに明記し、加害者を懲戒処分とする等の指針案が明らかとなりました。今後、組織内において、相談窓口の設置等の体制の構築、担当者の教育、従業員への案内等、急ピッチで準備を進めなければなりません。

企業研修も、セクハラ、パワハラだけでなく、マタハラも加えた職場のハラスメント防止研修がスタンダードになりそうです。今後は、当社としてもマタハラ対策支援を強化したいと考えています。

メンタルプラス 和田