| 海外赴任者のメンタルヘルスが深刻に
日本企業の海外進出が加速するなか、一部のエリート社員だけでなく、誰もが海外赴任する時代を迎えています。企業にとって、海外で働ける人材の確保は重要な課題である一方、某団体のアンケート調査の結果によると、「海外赴任をどのように感じますか？」という質問に、７割近い人が「赴任したくない」と回答しています。 「赴任したくない」という負の意識のまま赴任すると、メンタルヘルスリスクを高めます。海外赴任という転機（キャリア・トランジション）を乗り越えるための適切な支援を行うことで、赴任者の健康とパフォーマンスを高めます。
| 海外赴任者への安全配慮義務を遵守する
海外赴任者は、ライフイベント（大きなストレス）に直面しています｡赴任地では､ライフスタイルは乱れやすく、ストレスは発散しにくい｡相談資源も少ないため､体調不良から適応障害、うつ病等の精神疾患を発症し、帰任する人も少なくありません。国内以上にストレスリスクへの警戒が必要なのです。 国内より厳しい環境で働いているにも関わらず、海外赴任者への健康管理体制は十分とは言えません。 そういった状況こそが労働者と企業の重大なリスクになっています。2008年5月、東京高裁から「海外駐在員にも企業の安全配慮義務(労働契約法第5条)は 適用される」とする判決が出され、海外出張業務における企業の健康管理体制の必要性が示されています。赴任者の「心のケア」対策を実行する態勢の構築なしに、安全配慮義務の遵守、健康経営の実現はありえません。
| 海外版「４つのケア」を推進する
組織のメンタルヘルス対策は、厚生労働省のメンタルヘルス指針にある「４つのケア」の展開が一般的です。海外では、産業保健スタッフの常駐はなく、精神医療の受診やカウンセリングを日本語で受けることが難しいため、「４つのケア」は機能しません。そこで、赴任前に、リスクになりやすい「アルコール問題」「不眠対策」を含めたセルフケア教育の充実、赴任地では仕事以外の生活面の問題を抱えやすいため、 現地事情に詳しく、相談しやすい世話役（サポーター）を選任する等、セルフケアの強化、ラインケアの補完をする等の対策をご提案しています。メンタルヘルス不調を発症する人は、赴任後１年以内が多いと言われていますので、赴任前から赴任後１年以内の支援を重点的に実施することでリスクを低減できます。国内に常駐している産業保健スタッフは、メールやＴＶ会議システムで定期的な健康チェック、睡眠衛生指導を行い、早い段階で問題に気づけるよう赴任者とのコンタクトの機会を増やすことが大切です。可能であれば、赴任地への巡回支援を検討してください。
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 ～海外赴任者セミナーの様子（上海） |
当社代表の和田は、全国で人事担当者を対象とした海外赴任者メンタルヘルスの講演や海外赴任者を
対象とした赴任前・赴任地・帰任後セミナー、カウンセリング、コンサルティングの実績があります。
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