カスタマーハラスメントが深刻化する中、行政、企業のカスハラ対策が本格化しています。2023年6月、旅館業法が改正され、カスハラにあたる特定の要求を行った者の宿泊を拒むことが可能となり、同年９月、精神障害の労災認定基準の改正され、心理的負荷としてカスハラが追加されました。さらに、2024年５月、厚生労働省は、「労働施策総合推進法を改正し、従業員を守る対策を企業に義務づける」検討に入ったとの報道もある等、カスハラ対策は待ったなしの状況にあります。                                                                                     

 カスハラを受けた従業員は、心身のダージを受け、「メンタルヘルス不調」「仕事意欲の低下」「離職」等の問題が起きやすくなり、ワークエンゲージメント低下、人材不足に拍車をかけます。カスハラ対策は、企業の重要課題の一つであり、未然に防ぐための予防的対応と初動の強化が求められています。

当社は、ハラスメント対策に精通し、心理の専門家である専門家が講師をつとめ、カスハラを未然に防ぐための心理教育とカスハラが起った場合の対応方法を身につける研修を北海道（札幌）から九州・沖縄まで全国で展開しています。ご依頼は、「問い合わせフォーム」からお願いいたします。

当社代表の講演・公開セミナー情報は、本ページにて随時公開させていただきます。

お申込みは主催者様に直接お願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

個別の講演・企業研修等のご依頼は、当社お問い合わせフォームからお願いいたします。

当社代表（和田隆）の講演・公開セミナー情報は、本ページにて随時公開させていただきます。

お申込みは主催者様に直接お願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

個別の講演・企業研修等のご依頼は、当社お問い合わせフォームからお願いいたします。

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セミナータイトル：　パワハラにならない「感情・関係性・動機づけ」3つのマネジメント

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九州オフィス業務支援ＥＸＰＯ

講演名：　最新パワハラ防止の処方箋　　「パワハラをなくす」から「パワハラを活かす」へ

鳥飼総合法律事務所パートナーの小島健一先生と当社代表の和田がハラスメント相談

窓口担当者に求められる役割と対応方法についてオンラインで対談いたします。

セミナーの詳細は下記をご参照ください。

2019年5月に改正労働施策総合推進法（通称：パワハラ防止法）が成立しました。

2020年6月に大企業、2022年4月に中小企業、団体、個人事業主までが適用対象と

なり、今や国内の全ての職場において、パワハラ対策が義務となっています。パワハ

ラ防止法の施行前後で「事業者の法的責任」「職場のパワハラ対策の取組み」がどの

ように変わったか。現場をよく知る、法と心理の専門家の視点で解説します。

本ウェビナーの解説を聞いていただくと、パワハラ防止法の中で事業者が講ずべき

10の措置のうち、社員から実際に相談を受ける《相談窓口》がなぜ最も重要である

かをご納得いただけるはずです。登壇するのは労働法務に精通し、人事労務・産業保

健と協働して労働法務を推進する小島弁護士と、研修受講者15万人超の心理支援の

実践家、和田講師。《相談窓口》の担当者に求められる役割と、適切な対応方法につ

いて、２人の専門家が対談形式で説明します

開催日時：10月12日(水)　14:00～15:00

対象：⼈事・総務・コンプライアンス推進担当者

定員：２００名

場所：オンライン

主催：ウェルリンク株式会社

金融ファクシミリ新聞社様主催で『企業成長につなげるための価値あるパワハラ対策』をテーマに講演させていただくことになりました。パワハラの本質と構造、実効性のあるパワハラ対策のポイント等、わかりやすく解説します。関心のある方は下記リンク先からお申込みください。

□ 講演名： 企業成長につなげるための価値あるパワハラ対策

　   －パワハラ対策は人事管理に係わる企業の単なる目標ではありません－

□ 講師： メンタルプラス株式会社　代表取締役　 和田 隆

□ 開催日時： 2022年8月10日（水） 13:30～15:30

□ 開催場所： オンラインＬＩＶＥ（ＺＯＯＭ）

□ 講演趣旨：

　パワハラ防止法が施行され、すべての企業にパワハラ対策が義務づけられています。「パワハラをしてはいけない！」と経営トップや人事部は従業員に言います。また現場の指揮をとる管理職にパワハラを禁じますが、残念ながらパワハラはなくなりません。まずは、パワハラの本質と構造を正しく認識することから始めねばなりません。パワハラが起こる背景には、法律問題、対人関係の問題、マネジメント問題、労務問題、さらには、組織の運営方針・慣習・業績の問題などがあります。こうした複雑に絡み合った問題を紐解きながら予防や解決につなげていくことこそ実効性のあるパワハラ対策になります。また、パワハラをなくすことは人事管理に係わる企業の単なる目標ではありません。リスクを０にするパワハラ対策ではなく、個人と企業の成長につながるパワハラ対策が大切です。 本講演では、パワハラ防止やメンタルヘルス対策の著書を多数出版し、15万人以上の支援実績のある講師が、個人と企業の成長につながるパワハラ対策についてわかりやすく解説します。

・開催日時：　2022年05月11日（水）14:30～15:10