最も強い者が生き残るのではなく、
最も知的な者が生き延びるのでもない。
唯一生き残れるのは、
変化に対応できる者だけである。
~ Charls Darwin ~

2015年4月20日

【公開講座】日本産業カウンセラー協会ハラスメント講座募集開始


今年度も日本産業カウンセラー協会東京支部様のハラスメントに関する主催講座に出講します。
ハラスメントの最新動向、判断基準、対策と注意点などを詳しく解説します。
基礎編、実践編ともにグループワークも多く取り入れておりますので気づきが多い講座です。
毎年満員になりますので関心のある方はお早目にお申込みください。


①セクハラ・パワハラ基礎講座
~ハラスメント基礎知識と産業カウンセラーとしての対応~

職場環境が変化する中、職場の人間関係で悩みを抱える人の割合が増えています。
その中でもハラスメントについては、近年、問題が深刻化しているものの、組織的な取り組みが
十分とはいえない状況が続いています。
2011年、労災認定基準が見直され、セクハラ・パワハラの認定基準は、労災支給決定に有利な
方向で修正されました。実際、2013年には、精神障害による労災の出来事別支給決定件数で
パワハラ(嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた)は同数トップ、セクハラも上位に顔を出す結果
となり、組織のリスクは拡大しています。
 人権意識が高まる今、ハラスメントのない社会、ハラスメントのない職場環境づくりに産業カウンセラーの力が求められています。
 本講座では、産業カウンセラーとして知っておきたい基本的な内容を講義とグループワークを
通して、主に以下の内容で進行を予定しています。

(1)ハラスメントとストレスについて
(2)精神障害における労災の補償状況と法的理解
(3)セクハラ・パワハラ判断基準について
(4)セクハラ・パワハラの現状と防止の必要性(最新動向・定義・判例・相談事例等)
(5)ハラスメントを起こさないために(行政・事業者・管理職・個人の視点)

開催日:2015年12月19日(土) 13:30~17:30
お申込み:2015年04月20日(月) ~ 2015年12月03日(木)
※定員になり次第締切

お申し込みは日本産業カウンセラー協会東京支部のHPをご覧ください。


②セクハラ・パワハラ実践講座
~ハラスメント対応の実践力向上~

近年、ハラスメント行為が社会的問題として顕在化しています。
 職場内においては、教育研修、相談窓口設置等、環境提供が進む一方、人事、組合、管理職等から「発生後の対応が難しい・・・。」「予防の取り組みについて詳しく知りたい。」といった相談が
多く寄せられています。 とりわけパワーハラスメントに関しては、職権以外にも「専門的な力」「集団の力」等、職場内に様々な優位性が顕在化したことで、行為の対象は多様化し、問題も複雑化している特徴が見えてきます。こうした状況を改善していくには、知識だけでなく、実践力の高い専門家の力が求められます。
 産業カウンセラーは、中立性と問題解決者という調整者の立場が要求され、傾聴スキルが高いため、ハラスメント相談や教育、社内のハラスメント担当者への傾聴指導、組織へのコンサルテーション等、予防や問題解決のあらゆる場面での支援が期待されています。
 職場のハラスメント防止を展開している、或いは支援を希望する方を対象に、ハラスメント対応の原則を理解し、演習やケーススタディ等を体験することで実践力のアップを図ります。

(1)ハラスメントの訴えから相談対応までの流れ
(2)相談者の心得と役割
(3)被害者へのインタビュー内容と面談演習
(4)行為者へのヒアリング留意点
(5)コンサルティング事例検討
(6)ハラスメント講師のポイント 他

開催日:2016年01月23日(土) 13:30~17:30
お申込み:2015年04月20日(月) ~ 2016年01月07日(木)
※定員になり次第締切

お申し込みは日本産業カウンセラー協会東京支部のHPをご覧ください。

メンタルプラス 和田

2015年4月 7日

【最新情報】厚生労働省「過労死防止対策」について


昨日、厚生労働省から過労死過労自殺を防ぐために国が取るべき対策が発表されました。
将来の過労死ゼロを目標に次の3点の数値目標を掲げています。

1.2020年までに週あたり労働時間60時間以上の労働者の割合を5%以下にする。
2.2020年までに年次有給休暇取得率を70%以上にする。
3.2017年までにメンタルヘルス対策に取り組む事業者割合を80%以上にする。

その他、過労死の原因の一つとされるパワーハラスメントの予防・解決に向けた支援や
身体面、精神面の不調についてのメールや電話での相談窓口の設置も取り組むとのことです。

上記3の「2017年までにメンタルヘルス対策に取り組む事業所割合を80%にする」という目標
については、2020年までに100%にする目標が2010年に閣議決定されていると記憶しています。労働時間、休暇取得、パワハラ防止という視点に加え、過労死の発生要因がはっきりしていない部分についての調査も行っていくようです。

12月から始まるストレスチェックと新たな国からのサポート、提言を踏まえ、組織の安全衛生管理業務のを見直しが求められています。

弊社では、メンタルヘルスの一次予防(発症防止)として、セルフケア、ラインケア、コミュニケーション、ハラスメント防止、キャリア形成、睡眠に関わる研修、面談のプログラムをご用意しています。
組織に合った内容にカスタマイズすることで実効性を担保するようにしています。
お困りのことがございましたらお問い合わせください。

メンタルプラス 和田