職場のハラスメント防止とメンタルヘルス対策

職場のメンタルヘルス・ハラスメント防止・キャリア支援の一体化対策のご提案

2006年4月に施行された「改正労働安全法」及び同年6月に成立した「自殺対策基本法」により、企業の努力義務から管理責任に変わった従業員に対するメンタルヘルス対策。 2014年６月には、改正労働安全衛生法が公布され、2015年12月からストレスチェック制度が始まりました。職場のメンタルヘルスは、福利厚生からリスクマネジメント、コンプライアンスへと展開しています。新たな制度を柱として、国内の総合的なメンタルヘルス対策が進む一方、海外事業所におけるメンタルヘルス対策が死角になっています。

海外駐在員の健康管理においては、2008年5月、東京高裁から－海外駐在員にも企業の安全配慮義務(労働契約法第5条)は適用される－とする判決が出され、「海外出張業務では国内以上の健康管理体制が必要」との見解が示されています。組織の安全衛生管理義務が強化される流れのなか、海外事業所を含めた「心のケア」対策を確実に実行する体制の構築こそが、企業のリスクマネジメントや健康管理経営に繋がっていくということは言うまでもありません。

安全配慮義務、職場環境配慮義務の観点から、職場のハラスメント対策も喫緊の課題です。 2014年６月、男女雇用機会均等法の改正により、セクハラの「事後・予防対応徹底」が明記され、最高裁からセクハラ、マタハラの新判断が示されており、民事上の個別労働紛争相談件数の一位は「パワハラ」という状況が続いています。健康診断と新たに創設されたストレスチェック制度（セルフチェック機能）に加え、「メンタルヘルス」「ハラスメント」「キャリア」の３つの領域における教育・相談体制（サポート機能）を構築することで、働きやすさとモチベーションの双方に働きかけることができます。