「メンタルプラス株式会社」：パワハラ行為者教育プログラムに関する情報

メンタルプラスの和田です。

本日は、消防士の皆様を対象とした職場のハラスメント防止研修に出講させていただきました。



企業、学校、病院等、様々な組織から、職場のハラスメント防止研修のご依頼が急増しており、
例年、この時期から１２月の人権週間までの期間にご依頼が集中する傾向にあります。
最近は、企業、大学等から個別対応のパワハラ行為者教育プログラムのお問い合わせも増えています。

職場のハラスメント問題が後を絶たない状況のなか、専門家の育成が急務の状況にあるため、
毎年、日本産業カウンセラー協会 東京支部様では、産業カウンセラー等を対象としたハラスメント関連の主催講座に複数出講させていただいております。
今年の「セクハラ・パワハラ基礎講座（開催日：１２／１９）」は、既に満員となりましたが、
詳しくは、日本産業カウンセラー協会東京支部のＨＰをご覧ください。

「セクハラ・パワハラ実践講座」については、現時点で予約可能な状況とのことですので、
関心のある方は、以下の情報をご参照ください。

近年、ハラスメント行為が社会的問題として顕在化しています。
 職場内においては、教育研修、相談窓口設置等、環境提供が進む一方、人事、組合、管理職等から「発生後の対応が難しい・・・。」「予防の取り組みについて詳しく知りたい。」といった相談が
多 く寄せられています。 とりわけパワーハラスメントに関しては、職権以外にも「専門的な力」「集団の力」等、職場内に様々な優位性が顕在化したことで、行為の対象は多様化し、問 題も複雑化している特徴が見えてきます。こうした状況を改善していくには、知識だけでなく、実践力の高い専門家の力が求められます。
 産業カウンセラーは、中立性と問題解決者という調整者の立場が要求され、傾聴スキルが高いため、ハラスメント相談や教育、社内のハラスメント担当者への傾聴指導、組織へのコンサルテーション等、予防や問題解決のあらゆる場面での支援が期待されています。
 職場のハラスメント防止を展開している、或いは支援を希望する方を対象に、ハラスメント対応の原則を理解し、演習やケーススタディ等を体験することで実践力のアップを図ります。

(1)ハラスメントの訴えから相談対応までの流れ
(2)相談者の心得と役割
(3)被害者へのインタビュー内容と面談演習
(4)行為者へのヒアリング留意点
(5)コンサルティング事例検討
(6)ハラスメント講師のポイント 他

開催日：2016年01月23日(土) 13:30～17:30
お申込み：2015年04月20日(月) ～ 2016年01月07日(木)
※定員になり次第締切

お申し込みは日本産業カウンセラー協会東京支部のＨＰをご覧ください。

メンタルプラス　和田

メンタルプラスの和田です。
弊社は設立以来、職場のメンタルヘルス対策、職場のハラスメント防止、キャリア支援を展開してまいりましたが、ここ数年、職場のハラスメントに関わる支援が増え続けています。

女性活躍推進という流れのなか、昨年から最高裁にてマタハラとセクハラに関し、これまでにない判決がでています。
昨年１０月、妊娠した女性が勤務先で受けた降格処分が男女雇用機会均等法に違反するかについて「本人の合意か、業務上の必要性について特段の事情がある場合以外は違法で無効」と判断されました。
また、今年２月には管理職の男性が、派遣社員の女性に性的な発言を繰り返したとして、出勤停止３０日間と１０日間の懲戒処分を受け、一般職に降格させたという事案に関し、「言葉のセクハラ行為での懲戒処分を妥当する」という新たな判断も示されています。
このような最高裁判決を踏まえ、職場におけるセクハラ、マタハラの処分は厳格化の流れに傾くことでしょう。
昨年、男女雇用機会均等法も改正されましたが、厚生労働省はマタハラとセクハラの本格的調査の実施を発表していますので、今後、現状把握から対応に関する示唆を与えてくれるはずです。
一方、職場の３大ハラスメント残りの一つであるパワハラ問題については、現行法で直接規制されていないため、従業員への教育、相談体制の整備等の環境提供が遅れています。

弊社においては、企業、学校、官公庁等でパワハラ研修やパワハラ行為者、被害者面談等を展開してきましたが、最近、企業の人事部門等から「パワハラ行為者の再発防止策を教えてほしい」等の相談が増加したことを受け、「パワハラ行為者教育プログラム」を開発しました。

人事部門が、行為者に対し、二度とパワハラしないよう注意するだけでは再発防止対策としては不十分なため、ハラスメントの専門家であるセクハラ・パワハラ防止コンサルタントによる３回の個別教育を通して、「自己分析・問題把握」「再発防止の意識獲得」「主体的な目標設定」というパワハラ行為を防止を踏まえた一カ月以内の短期教育を展開するという内容です。

今後も、快適で働きやすい職場環境づくり貢献のため、企業、官公庁等に本プログラムの導入をご提案したいと考えております。

メンタルプラス　和田