「メンタルプラス株式会社」：マタハラに関する情報

メンタルプラスの和田です｡

ハラスメントの講演依頼が集中しています。
この時期は、全国を縦断して、あっという間に年末を迎えてしまう慌ただしい季節です。
職場のハラスメント防止研修といえば､今年もセクハラ･パワハラ研修のご要望が最も多い結果となりましたが、パワハラをワンテーマで実施してほしいというご依頼が年々増え続けています。
労働問題といえば、パワーハラスメントをさす状況と現実の職場内で問題が発生している状況とがパワハラ教育のニーズにつながっているように思います。
当社からは、パワハラ防止につながる「適切なマネジメント」「アンガーマネジメント」「部下との関係構築の方法」「部下を動機づける技術」等のカリキュラムを展開させていただいておりますが、好評を得ています。
また、管理職だけでなく、一般職も対象としたハラスメント全社教育のご要望も多くなり、「パワハラ耐性を高めるキャリア研修」「自己効力感の高め方」「アサーショントレーニング」「報告・連絡・相談スキルを高める」等のカリキュラムを展開していますが、参加者の皆様から「現実的でわかりやすい研修内容だった。職場で実践できると思う」「このような研修を早く受講したかった」「上司との対話における重要なヒントを得た」等の声を多数いただいています。

セクハラ、パワハラ以外にも、来年１月１日から男女雇用機会均等法のマタハラ防止措置義務が施行されるため、マタハラも加えた３大ハラスメントを構成する研修のニーズが高まりそうです。
そのような状況を踏まえ、本日は、神奈川労働局主催の「改正育児・介護休業法等の説明会」に参加してきました。マタハラに関する説明は僅かでしたが､指導員の方から重要ポイントを丁寧に解説いただきましたので、来年度のマタハラ研修に反映させたいと思います。



ハラスメントアップデートは、マタハラだけでなく、同じく、男女雇用機会均等法で規制されているセクハラにおいても、「ＬＧＢＴの方に対する差別発言は、セクハラになる」ことがセクハラ指針に明記されているため、職場内での共有が急務です。

今後もハラスメントのない職場環境づくりの実現に向けて、実効性に拘った教育プログラムを展開したいと思います。

メンタルプラス　和田

メンタルプラスの和田です。
私は、全国で講演をする機会が多いため、年間数十回、羽田から飛行機を利用しますが、昨日は、飛ばずに地上のみの仕事でした（羽田空港内）。講演後は、搭乗時間を気にすることなく、空港内のカフェでのんびりした時間を過ごすことができました。国際線出発ロビーには、広めのオープンカフェがあって、ＰＣを使っての仕事もはかどります。いつもと違った体験も新鮮なものですね。



さて、本日は、マタニティハラスメントに関する報道がありましたので、ご案内いたします。
マタハラは、セクハラ、パワハラと合わせて、職場の３大ハラスメントと呼ばれていますが、２０１４年の妊娠降格訴訟の最高裁判決後、再注目されるようになり、改正男女雇用機会均等法で、セクハラと同じように「雇用管理上必要な措置」を講じるよう企業に義務付ける流れとなりました。

来年１月の法施行に向けて、対処方針を就業規則などに明記し、加害者を懲戒処分とする等の指針案が明らかとなりました。今後、組織内において、相談窓口の設置等の体制の構築、担当者の教育、従業員への案内等、急ピッチで準備を進めなければなりません。

企業研修も、セクハラ、パワハラだけでなく、マタハラも加えた職場のハラスメント防止研修がスタンダードになりそうです。今後は、当社としてもマタハラ対策支援を強化したいと考えています。

メンタルプラス　和田

メンタルプラスの和田です。
弊社は設立以来、職場のメンタルヘルス対策、職場のハラスメント防止、キャリア支援を展開してまいりましたが、ここ数年、職場のハラスメントに関わる支援が増え続けています。

女性活躍推進という流れのなか、昨年から最高裁にてマタハラとセクハラに関し、これまでにない判決がでています。
昨年１０月、妊娠した女性が勤務先で受けた降格処分が男女雇用機会均等法に違反するかについて「本人の合意か、業務上の必要性について特段の事情がある場合以外は違法で無効」と判断されました。
また、今年２月には管理職の男性が、派遣社員の女性に性的な発言を繰り返したとして、出勤停止３０日間と１０日間の懲戒処分を受け、一般職に降格させたという事案に関し、「言葉のセクハラ行為での懲戒処分を妥当する」という新たな判断も示されています。
このような最高裁判決を踏まえ、職場におけるセクハラ、マタハラの処分は厳格化の流れに傾くことでしょう。
昨年、男女雇用機会均等法も改正されましたが、厚生労働省はマタハラとセクハラの本格的調査の実施を発表していますので、今後、現状把握から対応に関する示唆を与えてくれるはずです。
一方、職場の３大ハラスメント残りの一つであるパワハラ問題については、現行法で直接規制されていないため、従業員への教育、相談体制の整備等の環境提供が遅れています。

弊社においては、企業、学校、官公庁等でパワハラ研修やパワハラ行為者、被害者面談等を展開してきましたが、最近、企業の人事部門等から「パワハラ行為者の再発防止策を教えてほしい」等の相談が増加したことを受け、「パワハラ行為者教育プログラム」を開発しました。

人事部門が、行為者に対し、二度とパワハラしないよう注意するだけでは再発防止対策としては不十分なため、ハラスメントの専門家であるセクハラ・パワハラ防止コンサルタントによる３回の個別教育を通して、「自己分析・問題把握」「再発防止の意識獲得」「主体的な目標設定」というパワハラ行為を防止を踏まえた一カ月以内の短期教育を展開するという内容です。

今後も、快適で働きやすい職場環境づくり貢献のため、企業、官公庁等に本プログラムの導入をご提案したいと考えております。

メンタルプラス　和田

本日、日本産業カウンセラー協会主催のセクハラ・パワハラ基礎講座に出講いたしました。
2012年から4年連続の出講となりましたが、毎回満員になる関心の高い講座です。

４年前に出講した際、ハラスメントの知識が豊富な方というのは、それ程多くはなかったと記憶
していますが、質問やグループ討議の発表等から年々参加者のレベルが上がってきていると
感じます。もっとも今年はハラスメント講師として活動中の参加者が半数近く占めていましたので
当然のことかもしれません。4時間の長丁場でしたが最後まで意欲的にご参加いただきました。
基礎編は無事終了しましたが、今年は、セクハラ・パワハラ実践講座も2/28に開講されます。

ハラスメント問題は、行為の対象者が多様化する中、問題が複雑化していることから外部の
専門家の力が求められています。
産業カウンセラーは、その中心を担えるとの思いから講座を担当させていただく運びとなりました。
現在、定員３０名で集客２８名と伺っておりますので、今頃は満員になっていると思います。

今年は、厚生労働省からセクハラ・マタハラ初の本格調査を実施すると発表がありました。
セクハラは昨年不祥事が相次ぎ、６月には男女雇用機会均等法が改正され、予防・事後対応
の徹底、同性が対象であること等が明記されました。
また、マタハラにおいては、「妊娠による降格は本人の同意がなければ違法」との最高裁判決
が出たこと等が調査実施の背景にあると推察します。

パワハラに関しては、一昨年パワハラ防止の風が吹いた後、少し落ち着いた感がありますが、
個別労働紛争の相談件数は６万件を突破する勢いですし、労災支給決定件数も同数のトップ
から単独トップになる可能性もあり、引き続き注目されることでしょう。

将来、セクハラ・パワハラ・マタハラにソーハラが加わり、職場の４大ハラスメントと呼ばれる日が
くると思います。変わりゆく職場環境の中、組織に内在化していた問題が次々に顕在化しています。

ハラスメントのない社会、ハラスメントのない職場づくりを目指して、組織への支援体制を
一層強化してまいます。

メンタルプラス　和田

新年明けましておめでとうございます。
旧年中はひとかたならぬご厚情を賜り、誠にありがとうございました。

本年、弊社は法人設立５年目を迎えます。
これまで多くの企業・団体様を微力ながら支援させていただき現在に至りましたが、
昨年は今後の支援内容を見直さなくてはならない大きな出来事が続きました。

メンタルヘルス関連では、６月に改正労働安全衛生法公布され、職場内のストレス管理の強化が
一層求められるようになりました。現場からは、職場の多様なうつ問題等が労務管理を複雑化し、
また、縦のコミュニケーション不足からハラスメント問題も多くなっている様子が伺えました。

ハラスメントにおいては、男女雇用機会均等法が改正され、セクハラの予防・事後対応の徹底と
同性も対象とすることが明示されました。世間では、セクハラの大きな不祥事が相次ぎ、民事上の
個別労働紛争相談件数は２年連続パワハラがトップとなり、「妊娠・降格は違法である」との
マタハラの最高裁判決も出ました。また、近年、精神障害におけるセクハラ・パワハラの
労災認定率が上昇し、組織のリスクを拡大させています。

社会全体が大きく変化する中、企業・団体においては、産業保健とコンプライアンス体制の
再構築を余儀なくされることでしょう。

弊社もこれまでの支援のあり方を見直し、現在の法律、労災、職場環境、労働者の価値観に合った実効性のあるサービスを展開するよう努めてまいります。

本年もどうぞよろしくお願い致します。

メンタルプラス　和田

メンタルプラス株式会社は企業や組織のメンタルヘルスケア、ハラスメント防止対策をサポートするEAP事業や海外赴任者支援事業の専門会社としてスタートいたしました。

少しでも皆さまのお役に立てるよう努力する所存です。

これからのご指導、叱咤激励を宜しくお願い申し上げます。


メンタルプラス株式会社　

代表取締役　和田　隆