先日、道内企業で職長対象のパワハラ防止研修に出講した様子を北海道新聞様に取材していただきましたが、本日、デジタル版で記事が公開されました。（紙面は８月１日掲載）

増え続ける心の病による労災　ハラスメントを「しない」「させない」ためには

というタイトルで、現在のハラスメントの状況を様々なデータと専門家の意見を踏まえて、記事をまとめていただいています。私の研修部分では、世代間ギャップを中心に紹介していただきました。

パワハラが社会問題化するなか、東京、北海道でカスハラ防止条例制定の動きがあり、カスハラ防止法の検討も進んでいます。このような状況を踏まえ、弊社は、全国でカスハラ対応の講演、研修を積極的に展開し、ハラスメントのない職場づくりに一層、貢献してまいります。

メンタルプラス　和田

  カスタマーハラスメントが深刻化する中、行政、企業のカスハラ対策が本格化しています。2023年6月、旅館業法が改正され、カスハラにあたる特定の要求を行った者の宿泊を拒むことが可能となり、同年９月、精神障害の労災認定基準の改正され、心理的負荷としてカスハラが追加されました。さらに、2024年５月、厚生労働省は、「労働施策総合推進法を改正し、従業員を守る対策を企業に義務づける」検討に入ったとの報道もある等、カスハラ対策は待ったなしの状況にあります。                                                                                     

 カスハラを受けた従業員は、心身のダージを受け、「メンタルヘルス不調」「仕事意欲の低下」「離職」等の問題が起きやすくなり、ワークエンゲージメント低下、人材不足に拍車をかけます。カスハラ対策は、企業の重要課題の一つであり、未然に防ぐための予防的対応と初動の強化が求められています。

当社は、ハラスメント対策に精通し、心理の専門家である専門家が講師をつとめ、カスハラを未然に防ぐための心理教育とカスハラが起った場合の対応方法を身につける研修を北海道（札幌）から九州・沖縄まで全国で展開しています。ご依頼は、「問い合わせフォーム」からお願いいたします。