本日、カスタマーハラスメントへの対策を全企業に義務づける労働施策総合推進法の改正案が閣議決定されました。6月までの通常国会で審議され、可決・成立すれば最短で2026年春に施行の可能性があります。相談窓口の設置、対策マニュアルの策定、被害を受けた従業員への支援、研修の実施など、今後は従業員が安心して働ける環境を整備することが求められます。来月４月１日からは東京都、北海道でカスハラ防止条例が施行され、他の都道府県においても条例制定の動きがあり、「お客様は神様です」文化の脱却が進むことが期待されています。

 当社は、職場のハラスメント防止を長く支援し、カスハラ対策の支援にも力を入れています。心理学、交渉学、行動科学、リスク対応の知見を踏まえ、優れたカスタマーサービスの提供、実効性のあるカスハラ対処法を身につける講演、研修会を全国で開催しております。

お客様も、働く人も、みんなが大切にされる職場づくりを支援してまいります。

カスハラ対策の講演、研修会をご希望の場合、「問い合わせフォーム」からご連絡ください。

メンタルプラス株式会社　代表 和田隆

　2024年12月2日、北海道電力関連産業労働組合総連合様の『令和時代のハラスメント対策を理解する』に登壇させていただきました。年齢・性差・業種の違いとコミュニケーションを副題として、パワハラ、セクハラ、カスハラ等のハラスメントの基本的理解と世代間ギャップから生まれるハラスメントを防ぐために、Ｚ世代の特徴と対策を中心にも解説させていただきました。現在、カスハラ対応の講演、研修が増えていますので、2025年は首都圏を中心に道内企業対象のカスハラ対応の支援を強化してまいります。

ご依頼、ご相談がございましたら「問い合わせフォーム」からお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　～怒りがなくても成長につなげる方法とは～

開催日時：　２０２4年５月２２日（水） １４：００～１５：００

開催場所：　ビジョンセンター東京八重洲　９階906

　 カスタマーハラスメントが深刻化するなか、行政、企業のカスハラ対策が本格化しています。2023年6月、旅館業法が改正され、カスハラにあたる特定の要求を行った者の宿泊を拒むことが可能となり、同年９月、精神障害の労災認定基準の改正され、心理的負荷としてカスハラが追加されました。東京都、北海道では、カスハラ防止条例制定の動きがあり、厚生労働省は、「労働施策総合推進法を改正し、従業員を守る対策を企業に義務づける」検討に入る等、カスハラ対策は待ったなしの状況です。                                                       

 カスハラを受けた従業員は、心身のダージを受け、「メンタルヘルス不調」「仕事意欲の低下」「離職」等の問題が起きやすくなり、ワークエンゲージメント低下、人材不足等にも拍車をかけます。カスハラ対策は、企業が取り組むべき重要課題の一つであり、対策の強化が喫件の課題になっています。当社は、カスハラを未然に防ぐための心理教育とカスハラが起った場合の対応方法を身につける講演、研修を北海道から九州・沖縄まで全国で展開しています。研修会は、カスハラ対策の強化だけでなく、苦情やクレームを予防し、サービス・品質向上につながるとして、多くの企業様から好評を得ています。　　

研修１．カスハラ対応基礎研修　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

カスハラの基本的理解（最新動向・定義・構成要件・リスク等）、顧客と取引先からの不当な要求、カスハラ予防と対処法まで、基礎的かつ包括的なカリキュラムを構成し、参加者にカスハラ理解を深めていただきます。

研修２．カスタマーサービス向上研修　

優れたカスタマーサービスを提供するため、顧客心理を踏まえ、「苦情」「クレーム」「カスハラ」の３つのシーンの予防と顧客対応の実践力を高める。　　

その他、ご要望に応じて、研修カリキュラムを再設計します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ご依頼は、「問い合わせフォーム」からお願いいたします。

当社代表の講演・公開セミナー情報は、本ページにて随時公開させていただきます。

お申込みは主催者様に直接お願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

個別の講演・企業研修等のご依頼は、当社お問い合わせフォームからお願いいたします。

　現在、世代間ギャップに対応した『Ｚ世代を中心とした若手活躍支援』の講演、研修の対応が増えています。ご依頼、お問い合わせにつきましては、「問い合わせフォーム」からお願いいたします。

 不確実性の高い時代のなか、社会全体が抱えるストレスは以前とは比べものにならないほど増大し、２０代の若手社員が突然バーンアウト（燃え尽き症候群）に陥ったり、「将来の不安」「意味のない仕事をしたくない」 「仕事に達成感がない」 「成長できない」等の理由から早期離職者が増えている問題が多くの企業で表面化しています。そういった問題を未然に防ぐために、多様な働き方、若い世代の仕事の価値観、キャリア形成、感情能力、ストレス耐性等を踏まえ、現実に即した実効性のある教育と信頼性のある相談窓口設置等、安心して働ける基盤づくりが急務といえるでしょう。　

　弊社は、「職場の生産性」「ワークエンゲージメント」「ウェルビーイング」向上を目的に、Ｚ世代を中心とした若手社員の特徴に合わせ、最新の心理学、脳科学、行動科学の知見を踏まえ､１．若手活躍支援研修（管理職）２．レジリエンス研修（一般職）の２コースを現状の課題解決に合わせて再設計し、これからの職場を支える若い世代と管理職・リーダーの時代に合った指導法を学ぶ研修会の開催をご提案しています。

 　弊社は、組織の生産性向上・健康経営・コンプライアンスを支援するために、様々な講演、研修を実施していますが、とりわけ関心が高く、ご依頼が増えているのが睡眠マネジメントです。

現代社会が直面している課題に「不眠」があります。総務省の調査によると、日本人の睡眠時間は一貫して減少していて、3人に1人が睡眠に問題を抱えているといわれています。不適切な睡眠衛生は不眠を引き起こし、生活習慣病のリスクを高め、認知・判断機能、意欲の低下、情緒の不安定さを招きやすくなります。また、不眠の背後にうつ病が隠されていることもあります。健康経営に取り組む企業が増えるなか、睡眠衛生教育の必要性が認識されるようになりました。特に、交代勤務者の場合、覚醒と睡眠のリズムが崩れやすいため、短期的には、作業能率の低下、集中力の欠如などが原因による産業事故やミス、中長期的には、健康問題、対人関係トラブルなどを引き起こすリスクがあります。２時～５時は、眠気の波、体温が最も低くなる時間帯で強い眠気が生じやすく、タクシー、トラック運転手の事故も多く発生しているデータもあり、安全配慮義務の観点からも対策は急務といえるでしょう。

近年、「交代勤務＝ブラック」のイメージをもつ人が増えているといわれています。企業として、交代勤務者への睡眠衛生教育を実施することは、従業員の健康と安心感につながり、人材採用、定着に寄与する取組みにもなるでしょう。

弊社では、長年の睡眠衛生教育、指導の実績から全国の企業様から睡眠改善の講演、研修のご依頼をいただいております。社員の健康対策に関心のある企業様は「問い合わせフォーム」からご連絡ください。

<睡眠に関する実績>

・全国で睡眠セミナー、睡眠衛生指導を実施

・著書『仕事のストレスをなくす睡眠の教科書』

・ＴＢＳラジオ「荒川強啓　デイ・キャッチ！」出演（睡眠改善法）

・ＦＭおだわら「good life karte」出演（睡眠と心のケア）

・毎日が発見ネット「仕事のストレスをなくす睡眠の教科書」連載形式にて紹介

・ＨＲ ｐｒｏ 「睡眠のメカニズムと実践的な睡眠改善アクションとは」

・Good Sleep Factory 取材記事                                                                                                                            
・産業カウンセリング「睡眠とメンタルヘルス」                                                                                               
・公立共済かながわ「ストレス耐性を高める快眠法」