「メンタルプラス株式会社」：ハラスメント防止研修に関する情報

メンタルプラスの和田です｡

ハラスメントの講演依頼が集中しています。
この時期は、全国を縦断して、あっという間に年末を迎えてしまう慌ただしい季節です。
職場のハラスメント防止研修といえば､今年もセクハラ･パワハラ研修のご要望が最も多い結果となりましたが、パワハラをワンテーマで実施してほしいというご依頼が年々増え続けています。
労働問題といえば、パワーハラスメントをさす状況と現実の職場内で問題が発生している状況とがパワハラ教育のニーズにつながっているように思います。
当社からは、パワハラ防止につながる「適切なマネジメント」「アンガーマネジメント」「部下との関係構築の方法」「部下を動機づける技術」等のカリキュラムを展開させていただいておりますが、好評を得ています。
また、管理職だけでなく、一般職も対象としたハラスメント全社教育のご要望も多くなり、「パワハラ耐性を高めるキャリア研修」「自己効力感の高め方」「アサーショントレーニング」「報告・連絡・相談スキルを高める」等のカリキュラムを展開していますが、参加者の皆様から「現実的でわかりやすい研修内容だった。職場で実践できると思う」「このような研修を早く受講したかった」「上司との対話における重要なヒントを得た」等の声を多数いただいています。

セクハラ、パワハラ以外にも、来年１月１日から男女雇用機会均等法のマタハラ防止措置義務が施行されるため、マタハラも加えた３大ハラスメントを構成する研修のニーズが高まりそうです。
そのような状況を踏まえ、本日は、神奈川労働局主催の「改正育児・介護休業法等の説明会」に参加してきました。マタハラに関する説明は僅かでしたが､指導員の方から重要ポイントを丁寧に解説いただきましたので、来年度のマタハラ研修に反映させたいと思います。



ハラスメントアップデートは、マタハラだけでなく、同じく、男女雇用機会均等法で規制されているセクハラにおいても、「ＬＧＢＴの方に対する差別発言は、セクハラになる」ことがセクハラ指針に明記されているため、職場内での共有が急務です。

今後もハラスメントのない職場環境づくりの実現に向けて、実効性に拘った教育プログラムを展開したいと思います。

メンタルプラス　和田

メンタルプラスの和田です。
私は、全国で講演をする機会が多いため、年間数十回、羽田から飛行機を利用しますが、昨日は、飛ばずに地上のみの仕事でした（羽田空港内）。講演後は、搭乗時間を気にすることなく、空港内のカフェでのんびりした時間を過ごすことができました。国際線出発ロビーには、広めのオープンカフェがあって、ＰＣを使っての仕事もはかどります。いつもと違った体験も新鮮なものですね。



さて、本日は、マタニティハラスメントに関する報道がありましたので、ご案内いたします。
マタハラは、セクハラ、パワハラと合わせて、職場の３大ハラスメントと呼ばれていますが、２０１４年の妊娠降格訴訟の最高裁判決後、再注目されるようになり、改正男女雇用機会均等法で、セクハラと同じように「雇用管理上必要な措置」を講じるよう企業に義務付ける流れとなりました。

来年１月の法施行に向けて、対処方針を就業規則などに明記し、加害者を懲戒処分とする等の指針案が明らかとなりました。今後、組織内において、相談窓口の設置等の体制の構築、担当者の教育、従業員への案内等、急ピッチで準備を進めなければなりません。

企業研修も、セクハラ、パワハラだけでなく、マタハラも加えた職場のハラスメント防止研修がスタンダードになりそうです。今後は、当社としてもマタハラ対策支援を強化したいと考えています。

メンタルプラス　和田

メンタルプラス和田です。

本日、職場のハラスメント防止に関して、大きなニュースが飛び込んできました。

１億総活躍社会実現に向けた政策の一環として、現在、働く女性が妊娠や出産をしやすい労働環境の整備が進んでいますが、職場の３大ハラスメントの一つである「マタニティーハラスメント」に関し、企業への法規制強化に向けて、今国会で関連法を改正し、２０１７年４月からの実施を目指すとの報道がありました。

具体的な内容は、「就業規則で禁じる」「相談窓口設置」「社員研修の実施」等の案が出ています。
派遣社員も対象とし、違反した企業名の公表も検討されているようです。

現在の法律において、妊娠・出産後の降格は禁止しているものの、セクハラと違って、上司や同僚の言動については対象外という状況だったのが、今回の改正によって、言動についても対象となる点を捉えるとセクハラと同じレベルの強い規制を企業に課すことになります。

２０１４年１０月、妊娠・出産後の降格を違法とする最高裁判決が出てから、マタハラ法改正の声が上がっていましたが、早い展開で実現の運びとなりそうです。

現在、職場のハラスメント防止研修といえば、「パワハラ中心に実施してほしい」という依頼が増加傾向にありますが、2014年６月に男女雇用機会均等法が改正され、「セクハラの事後・予防対応徹底」が求められることになり、今回のマタハラ改正の動きを受け、均等法関連のセクハラ・マタハラ防止研修のニーズが高まりそうです。

弊社におきましては、職場のハラスメント研修支援の実績を活かし、今年は、マタハラ防止の提案および支援にも重点を置いて取り組むことで、ハラスメントのない社会、ハラスメントのない職場環境の実現に貢献してまいります。

メンタルプラス　和田

メンタルプラスの和田です。

本日は、消防士の皆様を対象とした職場のハラスメント防止研修に出講させていただきました。



企業、学校、病院等、様々な組織から、職場のハラスメント防止研修のご依頼が急増しており、
例年、この時期から１２月の人権週間までの期間にご依頼が集中する傾向にあります。
最近は、企業、大学等から個別対応のパワハラ行為者教育プログラムのお問い合わせも増えています。

職場のハラスメント問題が後を絶たない状況のなか、専門家の育成が急務の状況にあるため、
毎年、日本産業カウンセラー協会 東京支部様では、産業カウンセラー等を対象としたハラスメント関連の主催講座に複数出講させていただいております。
今年の「セクハラ・パワハラ基礎講座（開催日：１２／１９）」は、既に満員となりましたが、
詳しくは、日本産業カウンセラー協会東京支部のＨＰをご覧ください。

「セクハラ・パワハラ実践講座」については、現時点で予約可能な状況とのことですので、
関心のある方は、以下の情報をご参照ください。

近年、ハラスメント行為が社会的問題として顕在化しています。
 職場内においては、教育研修、相談窓口設置等、環境提供が進む一方、人事、組合、管理職等から「発生後の対応が難しい・・・。」「予防の取り組みについて詳しく知りたい。」といった相談が
多 く寄せられています。 とりわけパワーハラスメントに関しては、職権以外にも「専門的な力」「集団の力」等、職場内に様々な優位性が顕在化したことで、行為の対象は多様化し、問 題も複雑化している特徴が見えてきます。こうした状況を改善していくには、知識だけでなく、実践力の高い専門家の力が求められます。
 産業カウンセラーは、中立性と問題解決者という調整者の立場が要求され、傾聴スキルが高いため、ハラスメント相談や教育、社内のハラスメント担当者への傾聴指導、組織へのコンサルテーション等、予防や問題解決のあらゆる場面での支援が期待されています。
 職場のハラスメント防止を展開している、或いは支援を希望する方を対象に、ハラスメント対応の原則を理解し、演習やケーススタディ等を体験することで実践力のアップを図ります。

(1)ハラスメントの訴えから相談対応までの流れ
(2)相談者の心得と役割
(3)被害者へのインタビュー内容と面談演習
(4)行為者へのヒアリング留意点
(5)コンサルティング事例検討
(6)ハラスメント講師のポイント 他

開催日：2016年01月23日(土) 13:30～17:30
お申込み：2015年04月20日(月) ～ 2016年01月07日(木)
※定員になり次第締切

お申し込みは日本産業カウンセラー協会東京支部のＨＰをご覧ください。

メンタルプラス　和田