「メンタルプラス株式会社」：パワハラ防止法に関する情報

鳥飼総合法律事務所パートナーの小島健一先生と当社代表の和田がハラスメント相談

窓口担当者に求められる役割と対応方法についてオンラインで対談いたします。

セミナーの詳細は下記をご参照ください。

2019年5月に改正労働施策総合推進法（通称：パワハラ防止法）が成立しました。

2020年6月に大企業、2022年4月に中小企業、団体、個人事業主までが適用対象と

なり、今や国内の全ての職場において、パワハラ対策が義務となっています。パワハ

ラ防止法の施行前後で「事業者の法的責任」「職場のパワハラ対策の取組み」がどの

ように変わったか。現場をよく知る、法と心理の専門家の視点で解説します。

本ウェビナーの解説を聞いていただくと、パワハラ防止法の中で事業者が講ずべき

10の措置のうち、社員から実際に相談を受ける《相談窓口》がなぜ最も重要である

かをご納得いただけるはずです。登壇するのは労働法務に精通し、人事労務・産業保

健と協働して労働法務を推進する小島弁護士と、研修受講者15万人超の心理支援の

実践家、和田講師。《相談窓口》の担当者に求められる役割と、適切な対応方法につ

いて、２人の専門家が対談形式で説明します

開催日時：10月12日(水)　14:00～15:00

対象：⼈事・総務・コンプライアンス推進担当者

定員：２００名

場所：オンライン

主催：ウェルリンク株式会社

令和元年５月の改正労働施策総合推進法の成立を受け、令和２年１月に「職場におけるパワーハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針」が策定され、大企業は令和２年６月、中小企業は令和４年４月から対策強化が求められ、社会的にも関心が高まっています。これらの情勢を受け、県内事業者等にハラスメント防止や相談対応の重要性について再確認いただくため、下記のとおりハラスメント防止・対策に係る研修を実施します。