「メンタルプラス株式会社」：パワハラ相談に関する情報

鳥飼総合法律事務所パートナーの小島健一先生と当社代表の和田がハラスメント相談

窓口担当者に求められる役割と対応方法についてオンラインで対談いたします。

セミナーの詳細は下記をご参照ください。

2019年5月に改正労働施策総合推進法（通称：パワハラ防止法）が成立しました。

2020年6月に大企業、2022年4月に中小企業、団体、個人事業主までが適用対象と

なり、今や国内の全ての職場において、パワハラ対策が義務となっています。パワハ

ラ防止法の施行前後で「事業者の法的責任」「職場のパワハラ対策の取組み」がどの

ように変わったか。現場をよく知る、法と心理の専門家の視点で解説します。

本ウェビナーの解説を聞いていただくと、パワハラ防止法の中で事業者が講ずべき

10の措置のうち、社員から実際に相談を受ける《相談窓口》がなぜ最も重要である

かをご納得いただけるはずです。登壇するのは労働法務に精通し、人事労務・産業保

健と協働して労働法務を推進する小島弁護士と、研修受講者15万人超の心理支援の

実践家、和田講師。《相談窓口》の担当者に求められる役割と、適切な対応方法につ

いて、２人の専門家が対談形式で説明します

開催日時：10月12日(水)　14:00～15:00

対象：⼈事・総務・コンプライアンス推進担当者

定員：２００名

場所：オンライン

主催：ウェルリンク株式会社

メンタルプラスの和田です。

ハラスメント相談窓口担当者を対象としたＷｅｂ研修に出演しました。

相談対応の失敗ケースと成功ケースを俳優、タレントの皆さんに演じていただき映像化して

いますので、視覚的にわかりやすく学ぶことができます。

今年の４月１日から、パワハラ防止法は中小企業も含めて適用になります。ハラスメント関連法は

各指針において、相談窓口の設置だけでなく「相談に適切に対応する」ことを求めています。

本映像は、被害者相談の対応方法を網羅しておりますので、内部窓口の担当者向け教材として

ご活用ください。

メンタルプラス和田です。

２０１８年９月に発売された『パワハラをなくす教科書』に続き、パワハラ対策の決定版となる『最新パワハラ対策完全ガイド』が本日発売となりました。　　　　　　　　　　　　　　

パワハラ対策を職場最大のプロジェクトに位置づけ、経営者、人事部、管理職、一般職、ハラスメント担当者それぞれに３つのタスクを示し、全社的な取り組みが必要であることを解説しています。
パワハラをストレスから解き明かし、パワハラ発生モデルからの解決ステップ、セルフチェックシート、スキルの紹介等、現場で役立つノウハウ満載です。関心のある方はご一読ください。