「メンタルプラス株式会社」：ハラスメントに関する情報

　厚生労働省は、労働施策総合推進法を改正し、「カスタマーハラスメント（カスハラ）対策を企業に義務づける検討に入った」との報道がありました。セクハラ、パワハラで定められている雇用管理上の防止措置義務と同様の内容が想定されますが、罰則規定はなく、厚生労働省のハラスメント調査で、セクハラ、パワハラ、カスハラのうち、カスハラだけが増加傾向にありますので、今後は、組織的な対応と従業員への教育が重要になります。当社は「カスハラ対応研修」に対応しておりますので、開催をご希望されている企業様は「お問い合わフォーム」からご連絡ください。

当社代表の講演・公開セミナー情報は、本ページにて随時公開させていただきます。

お申込みは主催者様に直接お願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

個別の講演・企業研修等のご依頼は、当社お問い合わせフォームからお願いいたします。

2023年１月６日（金）、当社代表の和田隆が札幌観光大使に就任しましたことをお知らせします。

昨年札幌営業所を開設し、道内企業のハラスメント防止やメンタルヘルス対策も支援しておりますが、

今後は札幌の魅力を講演、メディア等をつうじて積極的に発信してまいります。

当社代表（和田隆）の講演・公開セミナー情報は、本ページにて随時公開させていただきます。

お申込みは主催者様に直接お願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

個別の講演・企業研修等のご依頼は、当社お問い合わせフォームからお願いいたします。

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セミナータイトル：　パワハラにならない「感情・関係性・動機づけ」3つのマネジメント

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九州オフィス業務支援ＥＸＰＯ

講演名：　最新パワハラ防止の処方箋　　「パワハラをなくす」から「パワハラを活かす」へ

鳥飼総合法律事務所パートナーの小島健一先生と当社代表の和田がハラスメント相談

窓口担当者に求められる役割と対応方法についてオンラインで対談いたします。

セミナーの詳細は下記をご参照ください。

2019年5月に改正労働施策総合推進法（通称：パワハラ防止法）が成立しました。

2020年6月に大企業、2022年4月に中小企業、団体、個人事業主までが適用対象と

なり、今や国内の全ての職場において、パワハラ対策が義務となっています。パワハ

ラ防止法の施行前後で「事業者の法的責任」「職場のパワハラ対策の取組み」がどの

ように変わったか。現場をよく知る、法と心理の専門家の視点で解説します。

本ウェビナーの解説を聞いていただくと、パワハラ防止法の中で事業者が講ずべき

10の措置のうち、社員から実際に相談を受ける《相談窓口》がなぜ最も重要である

かをご納得いただけるはずです。登壇するのは労働法務に精通し、人事労務・産業保

健と協働して労働法務を推進する小島弁護士と、研修受講者15万人超の心理支援の

実践家、和田講師。《相談窓口》の担当者に求められる役割と、適切な対応方法につ

いて、２人の専門家が対談形式で説明します

開催日時：10月12日(水)　14:00～15:00

対象：⼈事・総務・コンプライアンス推進担当者

定員：２００名

場所：オンライン

主催：ウェルリンク株式会社

メンタルプラスの和田です。

ハラスメント相談窓口担当者を対象としたＷｅｂ研修に出演しました。

相談対応の失敗ケースと成功ケースを俳優、タレントの皆さんに演じていただき映像化して

いますので、視覚的にわかりやすく学ぶことができます。

今年の４月１日から、パワハラ防止法は中小企業も含めて適用になります。ハラスメント関連法は

各指針において、相談窓口の設置だけでなく「相談に適切に対応する」ことを求めています。

本映像は、被害者相談の対応方法を網羅しておりますので、内部窓口の担当者向け教材として

ご活用ください。

本日、読売新聞様の朝刊くらし面に、拙著『テレワーク時代の「心のケア」マネジメント』（方丈社）を紹介いただきました。

テレワークが定着する動きを見せるなか、テレワーカーが抱える重大リスクとその対策について、現場に役立つ具体的な対応方法を１冊にまとめました。健康で安心して働ける職場づくりのヒントにしていただけたら嬉しいです。

現在、本書で紹介しました「リモート型ラインケア研修」「テレワークハラスメント防止研修」のご依頼を多数いただいております。関心のある企業様は問い合わせフォームに必要事項の記載をお願いします。

メンタルプラス　和田

令和元年５月の改正労働施策総合推進法の成立を受け、令和２年１月に「職場におけるパワーハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針」が策定され、大企業は令和２年６月、中小企業は令和４年４月から対策強化が求められ、社会的にも関心が高まっています。これらの情勢を受け、県内事業者等にハラスメント防止や相談対応の重要性について再確認いただくため、下記のとおりハラスメント防止・対策に係る研修を実施します。

現在、テレワーク社員を対象としたオンライン研修の問い合わせが増えています。「テレワークうつ対策」「睡眠改善」「テレハラ防止」「Ｗｅｂ会議システムにおけるコミュニケーション手法」等、様々なテーマのご要望がありますが、当社は、管理職向けのマネジメント研修をご提案しています。なぜなら、管理職の多くが自宅で働いている部下との関わり方で悩んでいるからです。実際、職場にいない社員のマネジメントは簡単ではありません。性善説で「自宅でも仕事に専念しているはずだ」というとらえ方は、従業員の自制心頼みになっており、マネジメントが機能していません。一方、性悪説で「自宅でさぼっているに違いない」というとらえ方は、過度な監視につながりやすく、ストレスの観点から望ましくないだけでなく、パワハラリスクを高めます。今、企業にとって必要なことは、テレワークに適応する方法とテレワーカーをマネジメントする方法を学ぶ機会を従業員に提供することではないでしょうか。そこで、当社は、「リモート型ラインケア」とセルフケアを進化させた「セルフマネジメント研修」と最強のセルフケアといえる「スリープマネジメント研修」の研修をご案内しております。

□研修プログラム

・セルフマネジメント研修（一般職・管理職）

・スリープマネジメント研修（全従業員）

・リモート型ラインケア研修（管理職）

テレワーク社員へのメンタルヘルス研修、ハラスメント防止研修、マネジメント研修、コミュニケーション研修に関心がございましたら問い合わせフォームよりご連絡ください。

メンタルプラス和田です。

２０１８年９月に発売された『パワハラをなくす教科書』に続き、パワハラ対策の決定版となる『最新パワハラ対策完全ガイド』が本日発売となりました。　　　　　　　　　　　　　　

パワハラ対策を職場最大のプロジェクトに位置づけ、経営者、人事部、管理職、一般職、ハラスメント担当者それぞれに３つのタスクを示し、全社的な取り組みが必要であることを解説しています。
パワハラをストレスから解き明かし、パワハラ発生モデルからの解決ステップ、セルフチェックシート、スキルの紹介等、現場で役立つノウハウ満載です。関心のある方はご一読ください。

bizSPA様から「パワハラされやすい職場の条件１０。若手が標的にされないための防衛策は？」をテーマに取材を受けました。パワハラが発生しやすい組織がわかるチェックリスト、パワハラ被害を受けないためのコミュニケーションスキル、パワハラ耐性を高める必要性などを紹介しています。

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メンタルプラス　和田